適当まとめ
パチンコの原型は大正13年にヨーロッパから日本に伝わったウォールマシンが原型とされ ています。一銭硬貨をはじき景品を獲得する子供向けゲームとして普及し、昭和５年にパチンコ店第１号が誕生し、その後昭和１２年に戦時特別措置令で新規営 業を禁止されるなどしますが、戦後復活します。
それまでのパチンは細々と景品好感していた庶民の娯楽でした。ところが敗戦、後駅前の一等地を襲撃・不法占拠した朝鮮人が、米軍から横流しされたタバコを景品にしたことで、それを渇望していた庶民を急激に魅了します。
その上戦勝国民を自称した彼ら朝鮮人は、バックの朝鮮系ヤクザ共々“不逮捕特権”を武器にして、公然と換金行為まで行って賭博産業としてぼろ儲けし始めたのです。
当時の状況の一端を知る手助けとなる一文をご紹介します。
いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者二世 ・三世を含む）が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒 に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が 名を連ねている。（中略）
パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではな い。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパ チンコ・ブームを巻き起こしたのである。かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯 が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。
『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』 と前置きして、キムが語る。『闇市で儲けて、それからパチンコ（店経営）に走った人が多い んですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買（ぞうぶつこばい）だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流し をしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。
『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人にも言われんわけでね』
（贓物故買＝窃盗、詐欺などの犯罪行為によって不正に得た物品を売買すること）
戦争直後、韓国・朝鮮人がいくらかの元手ができるとすぐパチンコ店経営に乗り出したのは、日銭が確実に入り、その額がほかの廃品回収や焼肉といった職 業よりも格段によかったからである。一日の売り上げだけを見ても、数字のゼロが一つかニつ多かったのだ。
「コリアン世界の旅｣ 野村進 1996年 講談社
それまでのパチンは細々と景品好感していた庶民の娯楽でした。ところが敗戦、後駅前の一等地を襲撃・不法占拠した朝鮮人が、米軍から横流しされたタバコを景品にしたことで、それを渇望していた庶民を急激に魅了します。
その上戦勝国民を自称した彼ら朝鮮人は、バックの朝鮮系ヤクザ共々“不逮捕特権”を武器にして、公然と換金行為まで行って賭博産業としてぼろ儲けし始めたのです。
当時の状況の一端を知る手助けとなる一文をご紹介します。
いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者二世 ・三世を含む）が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒 に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が 名を連ねている。（中略）
パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではな い。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパ チンコ・ブームを巻き起こしたのである。かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯 が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。
『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』 と前置きして、キムが語る。『闇市で儲けて、それからパチンコ（店経営）に走った人が多い んですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買（ぞうぶつこばい）だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流し をしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。
『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人にも言われんわけでね』
（贓物故買＝窃盗、詐欺などの犯罪行為によって不正に得た物品を売買すること）
戦争直後、韓国・朝鮮人がいくらかの元手ができるとすぐパチンコ店経営に乗り出したのは、日銭が確実に入り、その額がほかの廃品回収や焼肉といった職 業よりも格段によかったからである。一日の売り上げだけを見ても、数字のゼロが一つかニつ多かったのだ。
「コリアン世界の旅｣ 野村進 1996年 講談社
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大手パチスロ機メーカー「アルゼ（株）」は、2002/5/10日付で前田健治、前警視総監を常 勤顧問として迎えると発表した。前田氏はアルゼの顧問就任の弁として「私の経歴と会社の業種で考えることはあったが、警察を離れて２年半になるし、アルゼ の業務に直接かかわらないので、問題はないと思う」と述べている。
★警察関係者の主な天下り先 （週刊文春『ニュース考古学』より引用）
①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）
上記の振り分けを見ると、どうも管轄ごとに天下り先が決まっているように見える。また、この他にも、以下のモノが列記されている。
①パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
②遊技場メダル自動補給装置工業会
③東京遊技業共同組合
④日本電動式遊技工業共同組合
余談になるが、ホルコンメーカーである田村電機製作所は、日本レジャーカードシステムの関係会社である。
★パチンコと警察の癒着の実態（『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用）
なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の２度 もらい、３度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあＰ店（パチンコホール）がカネを運ん でくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子 でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」
パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のＡ氏も指摘する。
｢だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、１組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のまま に操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万～500万円入る。場所がよければ、３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。 県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル２つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼ら のいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わな くなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です｣
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。
業界関係者のＢ氏の発言
｢うちの店でも警察に睨まれたら怖い。だから接待係を置いているほどだけど、まず対象となる人間の趣味、嗜好を見抜くのが鉄則です。おおざっぱにいえば、 飲みに連れていく。店で女が接待する。その女に興味を持つ。と、自分でカネを出して一人で行きたくなる、そのためカネが要る。店で使えばカネが不足する、 カネが欲しくなる。業者を回って餞別を集める署長や副署長でも、自分だけこっそり挨拶回りする奴、署の車を使って部下に業者を案内させる奴、いろいろで す。餞別でマンション一戸ぐらいは買える。主任、係長クラスでも力量がある奴は上の課長を丸め込み、しっかり業者の面倒を見て、その見返りにたっぷりカネ を集める。もちろんカネを臭わせたら『バカなことをいうな』と怒り出す警察官もいるけど、就職斡旋なんか県本部に担当がいて、パチンコチェーン相手に交渉 していたりする。警察機構に組み込み済みなんです｣
業界関係者のＴ氏の発言
「問題は警察の暴走を止める機関がどこにもないことです。本来、公安委員会がその任に当たるわけですが、委員５人は警察が指名し、県議会が何も分からず承 認している。公安委は企業トップや有名人ばかりで実際は仕事をしない。単なる肩書きだけ。公安委を直さないと警察が直らない。」
警察とホールの癒着は構造化し、もはやホール側がパチンコ台に不正ロムを取り付けても、チェック、摘発する能力を持たないという。地域によっては一人で数十軒のホールを担当する上、台の入れ替えが激しく、検査に手が回らないのが実情のようである。
親切で正義に燃える警察官も決して少なくないのは自分も知っているが、ことパチンコに関しては別物と見た方がよさそうである。上記の記事が真実ならば、警 察キャリア官僚の汚染は国民の想像を超えていると言っても過言ではないだろう。また、遠隔で摘発されるケースは、昔から遠隔を入れている店で、天下り先の メーカーから最新式の遠隔装置（ホルコンに標準装備されているものを含む）を入れなかった場合や、客の通報によって、見せしめの為に摘発(実際は起訴猶 予）される場合がほとんどと言われている。
★警察関係者の主な天下り先 （週刊文春『ニュース考古学』より引用）
①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）
上記の振り分けを見ると、どうも管轄ごとに天下り先が決まっているように見える。また、この他にも、以下のモノが列記されている。
①パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
②遊技場メダル自動補給装置工業会
③東京遊技業共同組合
④日本電動式遊技工業共同組合
余談になるが、ホルコンメーカーである田村電機製作所は、日本レジャーカードシステムの関係会社である。
★パチンコと警察の癒着の実態（『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用）
なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の２度 もらい、３度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあＰ店（パチンコホール）がカネを運ん でくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子 でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」
パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のＡ氏も指摘する。
｢だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、１組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のまま に操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万～500万円入る。場所がよければ、３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。 県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル２つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼ら のいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わな くなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です｣
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。
業界関係者のＢ氏の発言
｢うちの店でも警察に睨まれたら怖い。だから接待係を置いているほどだけど、まず対象となる人間の趣味、嗜好を見抜くのが鉄則です。おおざっぱにいえば、 飲みに連れていく。店で女が接待する。その女に興味を持つ。と、自分でカネを出して一人で行きたくなる、そのためカネが要る。店で使えばカネが不足する、 カネが欲しくなる。業者を回って餞別を集める署長や副署長でも、自分だけこっそり挨拶回りする奴、署の車を使って部下に業者を案内させる奴、いろいろで す。餞別でマンション一戸ぐらいは買える。主任、係長クラスでも力量がある奴は上の課長を丸め込み、しっかり業者の面倒を見て、その見返りにたっぷりカネ を集める。もちろんカネを臭わせたら『バカなことをいうな』と怒り出す警察官もいるけど、就職斡旋なんか県本部に担当がいて、パチンコチェーン相手に交渉 していたりする。警察機構に組み込み済みなんです｣
業界関係者のＴ氏の発言
「問題は警察の暴走を止める機関がどこにもないことです。本来、公安委員会がその任に当たるわけですが、委員５人は警察が指名し、県議会が何も分からず承 認している。公安委は企業トップや有名人ばかりで実際は仕事をしない。単なる肩書きだけ。公安委を直さないと警察が直らない。」
警察とホールの癒着は構造化し、もはやホール側がパチンコ台に不正ロムを取り付けても、チェック、摘発する能力を持たないという。地域によっては一人で数十軒のホールを担当する上、台の入れ替えが激しく、検査に手が回らないのが実情のようである。
親切で正義に燃える警察官も決して少なくないのは自分も知っているが、ことパチンコに関しては別物と見た方がよさそうである。上記の記事が真実ならば、警 察キャリア官僚の汚染は国民の想像を超えていると言っても過言ではないだろう。また、遠隔で摘発されるケースは、昔から遠隔を入れている店で、天下り先の メーカーから最新式の遠隔装置（ホルコンに標準装備されているものを含む）を入れなかった場合や、客の通報によって、見せしめの為に摘発(実際は起訴猶 予）される場合がほとんどと言われている。
ＷＳＪ「６カ国協議のカギは日本が握っている」：中央日報
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中してお り、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日国防委員長が制 限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
--------------------
「その多くが在日朝鮮・韓国人が経営していると言われるパチンコ業界から大量の金が北朝鮮に流出しており、それを止めることが最大の北朝鮮制裁とな る。」実に的確な指摘です。先日、元公安調査庁の菅沼光弘氏が外国特派員協会でヤクザや在日社会などの日本の裏社会、所謂”タブー”について衝撃的な講演 を行ったことを記事にしましたが、このパチンコというものも、現在の日本社会では触れることのできない”タブー”となっているのは間違いありません。実際 は換金目的のギャンブルでありながら、三店方式という方法を使っているからギャンブルではないという建前がまかり通っています。誰が見てもおかしい建前な がら、警察が調査を行うことは決してありません。そこには、パチンコ業界が警察の有力な天下り先となっているなど、パチンコ業界と警察の利権もあるという 指摘もなされています。”在日社会”と”警察が絡んだ利権”複数のタブーが重なりあった、タブー中のタブーと言っても良いかも知れません。
日本政府が現在決定している、経済的な北朝鮮制裁内容は、全ての船舶の入港禁止、輸入の禁止、贅沢品の輸出禁止、特定15団体、1個人の資産凍結。これ だけです。実際、北朝鮮がこの程度の経済的制裁でどれほどのダメージを受けているかは疑問に思います。闇に包まれたパチンコ業界から、一体どれだけのお金 がどんな形で北朝鮮に流れているかはわかりませんが、特殊な海外口座を経由したり、一端韓国を経由したりなど、そのルートは直接的な制約だけで阻止するの は難しいであろうというのは想像に難くありません。表向きだけの”金融制裁”を行っても、このパチンコルートが生きている限り、大量の送金が北朝鮮になさ れることを防ぐことはできないでしょう。
冷戦真っ直中の、拉致が盛んに行われていた1970年代も、日本のパチンコ業界からは北朝鮮へ多額の送金が行われていたことでしょう。結果間接的に日本 は拉致を支援していたとも言えます。そして世界中が対北制裁を行おうとしている今現在もその支援は盛んに行われているのです。一体この支援はこの先いつま で続けられるのでしょう。タブーと言われるパチンコ業界にメスが入るのは一体いつになるのでしょうか。確かに”タブー”にメスを入れるのは難しいですが、 北朝鮮制裁へ対する世論が高まっている今こそがその時期なのではないでしょうか。逆に今を逃していつやるのでしょう。
”美しい国・日本”という公約を掲げた安倍政権の行動に期待したいです。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中してお り、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日国防委員長が制 限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
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「その多くが在日朝鮮・韓国人が経営していると言われるパチンコ業界から大量の金が北朝鮮に流出しており、それを止めることが最大の北朝鮮制裁とな る。」実に的確な指摘です。先日、元公安調査庁の菅沼光弘氏が外国特派員協会でヤクザや在日社会などの日本の裏社会、所謂”タブー”について衝撃的な講演 を行ったことを記事にしましたが、このパチンコというものも、現在の日本社会では触れることのできない”タブー”となっているのは間違いありません。実際 は換金目的のギャンブルでありながら、三店方式という方法を使っているからギャンブルではないという建前がまかり通っています。誰が見てもおかしい建前な がら、警察が調査を行うことは決してありません。そこには、パチンコ業界が警察の有力な天下り先となっているなど、パチンコ業界と警察の利権もあるという 指摘もなされています。”在日社会”と”警察が絡んだ利権”複数のタブーが重なりあった、タブー中のタブーと言っても良いかも知れません。
日本政府が現在決定している、経済的な北朝鮮制裁内容は、全ての船舶の入港禁止、輸入の禁止、贅沢品の輸出禁止、特定15団体、1個人の資産凍結。これ だけです。実際、北朝鮮がこの程度の経済的制裁でどれほどのダメージを受けているかは疑問に思います。闇に包まれたパチンコ業界から、一体どれだけのお金 がどんな形で北朝鮮に流れているかはわかりませんが、特殊な海外口座を経由したり、一端韓国を経由したりなど、そのルートは直接的な制約だけで阻止するの は難しいであろうというのは想像に難くありません。表向きだけの”金融制裁”を行っても、このパチンコルートが生きている限り、大量の送金が北朝鮮になさ れることを防ぐことはできないでしょう。
冷戦真っ直中の、拉致が盛んに行われていた1970年代も、日本のパチンコ業界からは北朝鮮へ多額の送金が行われていたことでしょう。結果間接的に日本 は拉致を支援していたとも言えます。そして世界中が対北制裁を行おうとしている今現在もその支援は盛んに行われているのです。一体この支援はこの先いつま で続けられるのでしょう。タブーと言われるパチンコ業界にメスが入るのは一体いつになるのでしょうか。確かに”タブー”にメスを入れるのは難しいですが、 北朝鮮制裁へ対する世論が高まっている今こそがその時期なのではないでしょうか。逆に今を逃していつやるのでしょう。
”美しい国・日本”という公約を掲げた安倍政権の行動に期待したいです。
・フジテレビは２０日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義
人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が
「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、
その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が
「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、
その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。